2006-05-16 第164回国会 衆議院 本会議 第30号
私は、まず、教育基本法論議の前提として、二十一世紀を教育の世紀とすべく、教育改革への総理の決意を伺いたい。 大切なのは人間教育であります。東洋の思想では、人間という概念を、一人の人間とともに、人と人との間として人間（じんかん）とあわせてとらえています。我の世界と我々の世界と表現した教育学者もおり、教育は、我の世界の深まりと、我と我とが織りなす我々の世界、双方の充実を期さなければなりません。
私は、まず、教育基本法論議の前提として、二十一世紀を教育の世紀とすべく、教育改革への総理の決意を伺いたい。 大切なのは人間教育であります。東洋の思想では、人間という概念を、一人の人間とともに、人と人との間として人間（じんかん）とあわせてとらえています。我の世界と我々の世界と表現した教育学者もおり、教育は、我の世界の深まりと、我と我とが織りなす我々の世界、双方の充実を期さなければなりません。
これをいかに共存させて、我が国が憲法論議、そして安全保障基本法論議等をも行い、国民の中にしっかりとしたコンセンサスを確立をしながら、この国を的確にそうした特異な冷戦構造の残る地域情勢の中に対処せしめ、なおかつグローバライゼーションが進むこうした地球社会の中で責任ある国家としてその役割が果たし得るようにその方向を策定するか、正に大きな時代のかなめにあって私どもの果たす役割は極めて大きいということを改めて
○太田（昭）小委員 共同体の崩壊ということは大変気になることですが、しかし、国家というものと郷土ということについて、例えば教育基本法論議の中で、郷土と国を愛する心ということがさりげなく書いてあります。私は、郷土を愛する心というのと国家を愛する心というのは違うと思います。
そうしたら今の困難な教育の状況は改善されるだろう、日本の教育は明るくなるだろう、こういう基本法論議をすべきだというふうに思うんですね。 ですから、一方的に、与党協議が始まった、調った、閣議決定だ、委員会に提出だということにならないという約束をしてほしいんですよ。これは広い国民の皆さんと論議をして、改正なら改正ということについて論議をしなきゃならぬと思うんです。
これは、教育基本法論議に全くふさわしくないものと言わなければなりません。 そこで、池坊政務官にお尋ねしたいと思いますが、政務官あいさつで、審議会の議論がひとり歩きしないようにしたいと述べておられましたが、このような審議会の審議の進め方について、どうお考えか、お聞かせください。
戦後、今日まで戦争に加担することなく来られたのも、憲法があるからであって、平和ということをしっかりと実現する努力なくして本当の意味の平和は今後ずっと続くことがあり得るかという心配をするのが、今回の教育基本法論議だと思います。 時間がここまで来ましたので、終わりたいと思います。
この辺の論議というのも、既にもう基本法論議で私一度やっておりますけれども、そうした観点をきちっと踏まえて強力にこの点をお進めいただきたいということを、この際、お願いしておきます。よろしいですね、大臣。
昨年の新しい基本法論議では、やはり国内の自給率ということであるから、最低でも五〇％というのが各党各会派の一致した御意見であったように私は聞いておったわけでありますけれども、そういうものを踏まえて、現在、どういう考えに立っておるのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 〔委員長退席、松下委員長代理着席〕
そういうふうな事実の中からしますと、基本法論議の中でも中山間地域、それからまた条件不利地の農業をどうしていくかという議論、これが大きな焦点になっている。そういう時期にどうして農用地整備公団を廃止していくのか、このことがちょっと私には解せない。 この種の事業はこれからやるのかやらぬのか、そこはどうなんですか。
自給率の維持向上に向けて日本型食生活を伸ばしていかなきゃなりませんということは、基本法論議の中でもこれまで再三言われてきたことであります。それとの関連でお尋ねをしたいと思いますのは、八百屋さんや魚屋さんを生かすことを考えてはどうなのですかということであります。
○郡司彰君 昭和三十六年当時の基本法論議、私は今になってお話を聞くというふうなことにしかならないわけでありますけれども、その当時、基本法の論議が十分になされて、その後に関連する法案が処理をされたというふうに聞いております。今回ちょっと手法が変わったのかなという思いをしているわけでありますけれども、手法が変わったとすれば、どのようなお考えなんでしょうか。
○谷本巍君 それで何となくほっと安心したような気はするのでありますが、ともかくも一方で、総理の諮問機関であるところで基本法論議をやっているわけですね。ところが、他方で農政のあり方を全面的に変えるというような省庁再編成をやってしまったらこれは一体どういうことになるのか、日本に政治は不在なのではないかということになると思うわけです。
食糧の自給率をどう高めるかは農業政策の重要な柱であると思いますが、この問題が重要なテーマの一つであるはずの新農業基本法論議も遅々として進む気配が感じられないのであります。このような状況で、国が食糧の安定供給に責任を持つことができるのか、憂慮の念を禁じ得ません。農林水産大臣として、食糧の自給率の向上をいかに具体的に進めるのか、ぜひお考えを承りたいのであります。
先ほども申し上げましたけれども、我が国における今日までの公害環境行政の歴史と総括とその反省が、今回の環境基本法論議のスタートでなければいけない、こう実は思うわけです。 公害の原点と言われ、世界最大の公害と言われる水俣病は、御承知のとおり、チッソの企業活動が生み出した歴史上類例のない大規模な環境汚染による悲惨な公害であります。御承知のとおりであります。
○角屋委員 構造政策の問題を進めるに当たっては、これは諸論があるわけでございまして、日本の場合に、農業基本法論議を池田総理といろいろ展開したことがございますけれども、あの当時は、基本法ではいわゆる自立農家の育成、協業の助長というようなのが柱だったのですけれども、このごろは自立農家というのはもう農林省も農政審もだんだん言わなくなって、中核農家だと。
また、八四年の十一月の二日の朝日新聞の論壇には、有田委員の「臨教審の基本法論議は当然」という論文が載っていることもまた御承知のとおりです。しかし、臨教審が設置をされて、国会が昨年の十二月から始まって、いろいろな機会に総理や文部大臣に質問が行われている。そういう中では、再三の質問に総理も文部大臣も、基本法は変える考え方はない、こういうふうに明言をされているわけであります。
もちろん取り扱い上、自衛隊の問題、あるいは在日米軍等、特に在日米軍等国際的な関係の問題については、それらの問題の処理にあたって十分配慮すべきことについては、運営上配慮することは何ら差しつかえないと思いますけれども、しかしいずれにしても、そういう問題について特に除外をするということは基本的に問題があると思いますし、特に公害対策基本法論議の際にも、あるいは政府が紛争処理法案を最終的にきめるどたんばの段階
あの公害基本法論議のときに、経済の調和が必要だということが出て、経済の調和で公害対策が消えてしまうという議論まで出たわけであります。